平成２７年度税制改正で「出国税」を検討へ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/24/2014　　提供元:税務通信 　財務省は１０月２１日の政府税制調査会基礎問題小委員会で、出国時に巨額の含み益に対して課税する、いわゆる「出国税」を平成２７年度税制改正で検討する方針を明かした。 　富裕層が巨額の含み益を有する株式等を保有したままキャピタルゲインの非課税国に移住する場合の租税回避防止措置と位置づける。ドイツやフランス、カナダの導入例を参考に、出国時の譲渡所得課税の特例制度の検討を始めている。 税務通信 No,3333