比較試験研究費ゼロの場合の研究開発税制「増加型」 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/13/2015　　提供元:税務通信 　研究開発税制の「増加型」は、その事業年度の試験研究費が比較試験研究費の１０５％を超え、かつ、基準試験研究費を超えている場合を要件として、比較試験研究費からの増加割合に応じて一定の税額控除を認める制度だ。 　過去３年の試験研究費の平均である比較試験研究費がゼロである場合には、増加割合の算出はできないものの、法令の規定ぶりから同特例の適用が可能とされている。 税務通信 No,3384