内閣官房　マイナンバーＦＡＱで問い合わせが多い３７問を追加 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/09/2015　　提供元:税務通信 　内閣官房は９月３０日、マイナンバー制度のコールセンターで問い合わせが多い内容や周知が必要な事項３７問をマイナンバーに関するＦＡＱに追加した。 　海外単身赴任中に国内に居住する家族の個人番号が必要な場合は、本人が確認し会社に提供する義務があることのほか、分社化に際しては、子会社が再取得する必要はなく、親会社が取得済みのマイナンバーを含む特定個人情報を必要な限度で提供することが可能であること等を明らかにした。 税務通信 No,3379