北京で外国駐在員も社会保険料徴収へ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/16/2011　　提供元:税務通信 　今や米国を抜いて日本人駐在員が最も多い中国では、外国人を対象に含めた社会保険法が平成２３年７月１日に施行済みで、その細則についても１０月１５日に施行されている。 　北京市政府はこのほど開催した日本企業向け説明会で、年内に日本人も社会保険への加入登録を義務付け、１０月１５日に遡って徴収を始める方針を示した。日中間では社会保障協定の締結に向けて協議中だが、現地進出企業は協定の発効まで保険料の二重払いが続く。 税務通信　№3193