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国税庁 特役員の退職所得の源泉徴収票の記載例公表
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:02/01/2013 提供元:税務通信
国税庁は1月25日、特定役員退職手当等がある人向けの「退職所得の源泉徴収票、特別徴収票」の記載例を公表した。
今年から勤続年数5年以下の場合に支払われる役員に対する退職手当等について、退職所得を半減させるいわゆる1/2課税が適用できなくなった。今回の記載例はQ&A形式によって示されており、このうち、Q1では「一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか」を掲載している。
税務通信 No,3247
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