国税庁　特役員の退職所得の源泉徴収票の記載例公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/01/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は１月２５日、特定役員退職手当等がある人向けの「退職所得の源泉徴収票、特別徴収票」の記載例を公表した。 　今年から勤続年数５年以下の場合に支払われる役員に対する退職手当等について、退職所得を半減させるいわゆる１／２課税が適用できなくなった。今回の記載例はＱ＆Ａ形式によって示されており、このうち、Ｑ１では「一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか」を掲載している。 税務通信 No,3247