２３年度税制改正では法人課税と納税環境整備を実施へ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/18/2011　　提供元:税務通信 　民主、自民、公明の３党は１１月１０日、国会内で税制調査会長会談を行い、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案について修正合意した。 　たばこ増税は見送られ、法人税、所得税、個人住民税が対象となる。これに伴い未成立の平成２３年度税制改正法案では、法人課税と国税通則法を中心とした納税環境整備以外の項目を削除。積み残しの所得課税や資産課税、地球温暖化対策税は先送りとなる。 税務通信 №3189