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グローバルマネージャーの確保と育成
カテゴリ:
03.ニュースアンテナ
作成日:
07/15/2014
提供元:
税務研究会・税研情報センター
海外事業の重要性とともにグローバルに活躍できるマネジャーの確保・育成が重要な課題です。
●企業の現状
少子・高齢化に伴う人口減少等により、海外需要の獲得が企業の成長に不可欠となっています。このように海外事業の重要性が急速に高まり、企業の海外拠点数が増加している中、「グローバルに活躍できる人材が社内にしっかりと育っていない」「グローバル人材を育成していく組織体制が整備されていない」と認識している企業は多く、海外拠点の事業運営を担うマネジャーの不足を実感している企業も少なくない、という報告書が経団連より5月に公表されました。
経団連の報告書によれば、本格的な海外事業展開を踏まえた場合に、早期にグローバルな人事制度を構築していく必要があると認識しているものの、「何をどこまで対応すればよいのか」「どこをモデルにすればいいのか」「制度を見直したとしても本当に運用ができるのか」などと悩んでいる企業も少なくない、と報告しています。
グローバルに活躍できるマネジャーの確保・育成は、自社のグローバル経営の現状や今後の方針等を踏まえて、計画的に検討・推進していることが基本になると報告書では述べています。
●企業に求められる対応
経団連の報告書では、グローバル人材の確保・育成に定まった方策はないものの、共通して求められる対応として以下の4点が挙げられるとしています。海外拠点に派遣されたマネジャーが期待された役割を十分に果たすためにも、次のような企業の取り組みは重要となるでしょう。
(1)人材像の明確化
グローバル経営方針・人事戦略を踏まえて、語学力、異文化理解力などのベーシック能力や情報収集・発信力やコミュニケーション能力といった、自社の海外マネジャーに求める能力を具体的に明らかにする。
(2)必要な海外マネジャー数の明確化
自社のグローバル経営戦略などに基づき、5年後、10年後を見据えながら、必要数を明らかにする。
(3)人材の確保・育成のあり方
求められる「質(人材像)」と必要な「量(数)」を満たす海外マネジャーの早期確保に向けて、社内での育成と外部人材の活用との最適バランスを図る。
(4)グローバル人事制度の構築
自社の事業活動のグローバル化の状況に応じて、グローバル人材マップの策定やグローバルに統一したジョブグレードの構築といった、最適な仕組みへと見直していく。
【ニュースアンテナ7月号 税研情報センター】