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| 中小企業の雇用状況 カテゴリ:03.ニュースアンテナ 作成日:10/14/2014 提供元:税務研究会・税研情報センター 経済産業省より中小企業の雇用状況に関する調査の集計結果が公表されました。 ●賃金の引上げ状況
また、賃上げを行った企業のうち、３６．２％の企業がベースアップに相当する賃上げを「実施する／した」（全回答企業に占める割合は２３．４％）と回答しています。従業員規模別に見ると、従業員数が２０人以下の企業においては１２．３％ですが、従業員数が１００人超の企業においては３０．２％となっており、従業員規模が大きくなるほど、その割合が大きくなっています。 賃上げの理由（複数回答）としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７５．７％、次いで業績回復の還元が２８．９％となっています。平成２６年度のベースアップ引上げ額（予定を含む）については、「２，０００～５，０００円未満」が４２．４％で最も多くなっており、「８，０００円以上」も１３．５％を占めています。 地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。 ●雇用を巡る環境 各企業の人員計画の取組みでは、「人員を増やした」と回答した割合は、平成２５年度の３８．５％から平成２６年度は４３．３％と増加しています。その方法としては、平成２５年度は「常用労働者を中途採用で増やした」が６３．５％と最も多かったのに対して、平成２６年度は「常用労働者を新卒採用で増やした」が５７．４％と最も多くなりました。 また、常用労働者及び非正規社員のキャリアアップ、意欲や能力を引き出す主な取組み等について、平成２５年度以降に導入・拡充したもの（予定を含む）としては、常用労働者については「意欲や能力を引き出す取組み（資格取得、技能検定の受験料補助など）」が４４．４％と最も多く、非正規社員については「報酬面での改善」が３４．９％と最も多い結果となりました。 今回の集計結果では、企業収益の改善をベースアップ等の賃金改善によって従業員に還元し、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組む様子が見られました。 【ニュースアンテナ１０月号 税研情報センター】 |