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| 法人番号の利活用 カテゴリ:03.ニュースアンテナ 作成日:01/15/2016 提供元:税務研究会・税研情報センター 法人番号は民間での利活用も期待されています。 ●法人番号導入の目的 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、個人番号と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できる番号です。平成２７年１０月から、１法人に１つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されています。 法人番号導入の目的は （１）法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること（行政の効率化）、 （２）行政機関間での情報連携を図り、申請者側の事務負担を軽減すること（国民の利便性の効率化）、 （３）情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること（公平・公正な社会の実現）、 （４）民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること（新たな価値の創出）の４つです。 法人番号は原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表され、公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の （１）商号又は名称、 （２）本店又は主たる事務所の所在地および （３）法人番号の３項目（基本３情報）で誰でも利用できます。 ●法人番号の利活用案 経済産業省では、平成２７年１０月から順次交付されている法人番号が官民問わず広く活用されるよう検討を行っており、国・地方公共団体向けと民間企業向けの２つの側面からユースケースを挙げて効果検証を行うこととしています。 国や公共団体等による活用案としては、法人番号を紐付け、統合的に法人関連情報を検索・共有できる環境を構築することで、行政運営の効率化が図られると期待されています。具体的には、企業からの補助金申請や許認可に関する審査を行う際に、その企業情報を調べやすくなり、これによって補助金採択企業の偏りが見直される等の効果が考えられます。 民間企業による活用案としては、許認可・資格、表彰、特許、公共調達実績などの情報が検索できるようになれば、企業の信用判断、自社のポジティブ情報（政府機関との取引や表彰の実績）のＰＲ、自社保有特許等の状況確認などの効果が見込まれるとしています。具体的には、個社ごとの販売戦略の策定や営業先リストの作成、信用調査会社の情報収集の効率化といった活用ケースです。 行政分野における法人番号の利用は、平成２８年１月以降、まず税分野の手続きにおいて開始されます。 |