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国民健康保険法等の一部改正
カテゴリ:03.ニュースアンテナ　
作成日:02/15/2016　　提供元:税務研究会・税研情報センター

　持続可能な社会保障制度の確立を図るための措置が講じられました。

●現行制度の概要

　国民健康保険制度は、原則として被用者保険等の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、保険者は、市町村（特別区を含む）と国民健康保険組合です。なお、国民健康保険事業の運営に関し、複数の市町村で一部事務組合又は広域連合により実施しているところもあります。

　国民健康保険制度に充てる費用としては、保険料（税）と国庫支出金、保険基盤安定繰入金の三つがあり、国が支出する金額としては、療養給付費等負担（補助）金、財政調整交付金、国民健康保険団体連合会等補助金などの国庫支出金があり、保険基盤安定繰入金は市町村国保の被保険者の保険料（税）の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れる制度です。

　国民健康保険制度は、少子高齢化などの理由で慢性的な赤字構造が続いており、持続可能な医療保険制度を構築するための措置が望まれていました。

●改正の主な内容

　平成２７年５月２７日成立の国民健康保険法等の改正では、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等といった下記の措置が講じられることになりました。

１．国民健康保険の安定化（平成３０年４月１日施行）

　都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化し、国保への財政支援の拡充によって、財政基盤の強化が図られます。

２．負担の公平化（平成２８年４月１日施行）

　入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から段階的に引上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入がされます。
また、健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限額が引き上げられます（上限額１２１万円から上限額１３９万円に。あわせて標準賞与額も年間上限を５４０万円から５７３万円に）。

３．その他（平成２８年４月１日施行）

　被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直されます。また、国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいといったような患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みが創設されます。