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ニッポン一億総活躍プラン
カテゴリ:
03.ニュースアンテナ
作成日:
11/15/2016
提供元:
税務研究会・税研情報センター
少子高齢化に真正面から立ち向かうため、一億総活躍プランの施策が実施されます。
●ニッポン一億総活躍プランの概要
平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の一億総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会のことをいいます。
一億総活躍社会を実現するには、「成長」と「分配」の好循環を図り、これまでのアベノミクスの三本の矢(金融政策、財政政策、成長戦略)を一層強化することが大切です。具体的には名目GDP600兆円の実現を目指します。また、アベノミクスの第2ステージでは、経済成長の要である少子高齢化対策として、子育て支援や社会保障の基盤強化を行います。
多様性が認められ、すべての人が包摂される社会では、安心感が醸成され、消費底上げ、投資の拡大、労働参加率向上、イノベーションの創出が図られるでしょう。これらを通じて経済成長を加速させる「究極の成長戦略」を目指します。
●具体的な施策
実現のための主な施策は下記のとおりです。
(1)働き方改革
同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用(労働者の約4割)の待遇改善として、ガイドラインの策定等を通じて、是正が円滑に行われるように、関連法案を国会に提出しています。また、長時間労働について、いわゆる36(サブロク)協定のあり方について再検討を開始、さらに高齢者の就業促進について環境整備と企業への働きかけを実施する施策が実施されます。
(2)子育て・介護の環境整備
保育の受け皿、介護の受け皿を整備し、保育士・介護人材の処遇や多様な人材の確保・育成に向けてICT等を活用した生産性向上など、総合的に取り組む施策の検討が実施されます。また、すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備として、教育相談機能の強化、フリースクール等での子供の支援、奨学金のあり方についての検討が行われます。
(3)希望出生率1.8に向けた取組み
子育て等で一度退職した正社員が復職する道が一層開かれるよう、企業に働きかけを行い、その他、若者・子育て世帯の支援、子育てを家族で支える三世代同居・近居をしやすい環境づくりの推進等が行われます。
上記以外に、名目GDP600兆円に向けた取組みとして、第4次産業革命への対応、サービス産業の生産性向上、観光先進国の実現、地方創生など16の取組みの方向性が示されています。
参考資料:経済産業省HP、内閣府HP