日本版ＤＭＯ
カテゴリ:03.ニュースアンテナ　
作成日:08/17/2016　　提供元:税務研究会・税研情報センター


日本版ＤＭＯが地方創生の方策として期待されています。

●日本版ＤＭＯとは

　ＤＭＯとは、「Destination Management ／ Marketing　Organization」の略称で、戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国と欧州で普及している組織体です。平成２６年１２月２７日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、各地域が魅力ある観光地域づくりを自律的・継続的に実施していくためには、地域ごとに複数の合意形成を行い、定量的・客観的なデータ分析に基づく地域課題の抽出等による戦略的なマーケティング、ＰＤＣＡサイクルによる効率的な事業を継続的に推進する主体として「日本版ＤＭＯ」が必要とされました。
　日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このため、日本版ＤＭＯが必ず実施する基礎的な役割・機能（観光地域マーケティング・マネジメント）としては、１）多様な関係者の合意形成、２）データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、３）プロモーション等が挙げられます。例として、着地型旅行商品の造成・販売等があり、観光分野における取組を地方創生に資する有力な方策の一つと考えられています。

●候補法人登録制度の概要

　日本版ＤＭＯの候補となりうる法人は観光庁に登録し、登録された法人（日本版ＤＭＯ候補法人）に対して、関係省庁支援チームを通じて支援が行われます。

　登録の対象となる法人は、地方公共団体と連携してマーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを担う法人で、対象エリアの広さに応じて１）広域連携ＤＭＯ（複数都道府県に跨がる区域）、２）地域連携ＤＭＯ（複数の地方公共団体に跨がる区域）、３）地域ＤＭＯ（原則として、基礎自治体である単独の市町村の区域）の３区分で登録が行われます。

　登録のためには、１）日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、２）データ等の継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立、３）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション、４）日本版ＤＭＯの組織、５）安定的な運営資金の確保、といった５つの要件が必要ですが、いずれも現状は行う「予定」でも可能です。

参考資料：観光庁HP