政府「企業担当制」導入へ 副大臣を海外企業の相談相手?に 対日投資の拡大促進
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:03/20/2015  提供元:エヌピー通信社



 海外からの直接投資の拡大に向け、政府が新たな投資促進策を決定した。大規模な投資をする海外企業に副大臣を相談相手に割り当てる「企業担当制」を創設するほか、地方空港でのビジネスジェットの受け入れ環境も整備する。人口減少で市場の縮小が懸念される中、外国から投資を呼び込むことで経済成長につなげたい考えだ。

 日本に対する直接投資残高(2012年)は17.8兆円で、国内総生産(GDP)比で3.8%。米国(同26.2%)や韓国(同12.7%)を大きく下回り、世界では最低水準にある。政府は20年に投資残高を35兆円に倍増する目標を掲げており、安倍晋三首相は会議で「外国企業が新たなビジネスモデルや技術を日本に持ち込むことがイノベーションを生み出す」と強調した。

 新たに創設する「企業担当制」は、海外の企業が日本でビジネスしやすくなるように副大臣や政務官を相談役に充てる。対象となる企業は直接投資額200億円以上、雇用者数500人以上とする方向で調整し、今夏にも申請の受け付けを開始する。

 外国企業の日本への投資を阻む要因は、ビジネスコストの高さや外国語によるコミュニケーションの問題、行政手続きの複雑さなどがある。政府は百貨店やコンビニエンスストアでの外国語表示の拡大や、外国語が話せる医療コーディネーターを配置する拠点病院の整備なども決定した。外国人が日本で子会社を設立する場合、これまでは代表者となる外国人が日本に住んでいなければならなかったが、この規制の撤廃も確認した。