平成２８年度の法人課税では減価償却を見直し カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/18/2015　　提供元:税務通信 　１２月１６日に決定した平成２８年度与党税制改正大綱。法人課税関係の改正については、平成２７年度税制改正に続く法人税改革として、法人税率の引下げと外形標準課税の拡大により、法人実効税率が１年前倒しで２０%台になる予定だ。 　減価償却制度の見直しも盛り込まれており、平成２８年４月１日以後に取得する建物附属設備と構築物の償却方法については、定率法から「定額法」へ一本化される。 税務通信 No,3389