国税庁　租税条約等に基づく情報交換事績を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/30/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は１１月２２日、平成２３年度に租税条約等に基づいて行った情報交換事績を公表した。現在、日本は５３の租税条約等を発効しており、その多くで情報交換規定が盛り込まれている。情報交換を活用して把握された過去１０年間の申告漏れ所得金額は、約５６９億円、不正脱漏所得金額は５９億８千万円にのぼった。 　なお、２３年度においては５１か国との間で情報交換が行われている。 税務通信 No,3240