グループ法人税制で必要となる出資関係図
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:11/05/2010  提供元:税務通信



 22年度の税制改正で創設された、いわゆるグループ法人税制は、10月1日より制度が施行されている。

 国税庁は、これまでに同庁のwebサイトに質疑応答事例を2度ほど公表し、その取扱いの周知を図っている。

 グループ法人税制では、グループの出資関係を図示し、申告書に添付して提出が義務付けられているが、個人が最高位となる場合の取扱い等、疑問も上がっているようだ。

税務通信 No,3138