最低賃金引き上げは１４円　生活保護水準との逆転現象解消へ カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:08/19/2013　　提供元:エヌピー通信社 　厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会（仁田道夫会長＝国士舘大学教授）の小委員会は８月６日、平成25年度の最低賃金（時給）引き上げの「目安」を、全国平均で１４円とすることを決めた。昨年度の「目安」は７円、「改定後」の引き上げ額は１２円だった。審議会は使用者委員、労働者委員、公益委員の３者、合計１２人で構成されるもの。この「目安」を指標として、都道府県の審議会では見直しに向けた議論がスタートするが、仮にこの通りに引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の７４９円から７６３円にアップする。実現すれば、生活保護水準との「逆転現象」が全国的にほぼ解消される可能性もある。 　北海道、青森、宮城、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県では、最低賃金が生活保護水準（時給換算）を下回る「逆転現象」が起きているが、「目安」の通りに時給が引き上げられれば、北海道を除く１０都府県でこの状態が解消される見通し。北海道は２２円の隔たりがあるため、平均の１４円では「逆転」を解消できないが、地域の経済状況ごとに４つのランクに分けて提示している「目安」のうち、最高額にすれば、解消する可能性もある。 　平成２２年には、「平成３２年までに最低賃金の平均を１千円にする」ことを使用者、労働者、公益の３者が合意しているが、これは民主党政権下でのこと。仮にこれの実現をめざすとしたら、毎年平均３０円以上のペースで引き上げていく必要がある。 　最低賃金法では、「勤労意欲の低下」を防ぐ観点から、最賃時給が生活保護水準を下回ることがないように定めている。平成２５年度の生活保護費は、国費ベースで２兆８２２４億円。これに自治体の負担分を加えた総額は３兆７６３２億円となっている。今年４月時点での受給者数は約２１５万人で、受給世帯数は約１５８万世帯。受給世帯の大半を「高齢者世帯」（約７１万世帯）と「傷病者世帯」（約２８万世帯）が占めているが、働ける世代を含む「その他の世帯」も約２９万世帯受給している。