平成２７年度税制改正大綱の主要改正項目の適用時期一覧 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/27/2015　　提供元:税務通信 　開会中の通常国会では、所得税法等の一部改正法案と地方税法等の一部改正法案が２月１７日に提出され、２６日の衆院本会議で趣旨説明が行われ審議に入った。 　両法案は国会で成立・公布後に施行される流れとなる。法人税関係の改正項目では、一部を除いて平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から適用となり、所得税・相続税関係の国外転出課税については平成２７年７月１日以後の出国から適用となる予定だ。 税務通信 No,3350