国税庁「災害に関する法人税等の取扱いＦＡＱ」を更新 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/14/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は１２月、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」を更新した。 　今回２問が追加され、このうち、「原発事故による賠償対象の土地・建物について、税務上、評価損を計上することができるのでしょうか」という問いに対し、賠償対象の土地・建物は、評価損が計上できる事実である「資産の所在する場所の状況の著しい変化」が生じているものと考えられ、その土地・建物の時価が帳簿価額を下回る場合には、損金経理することにより、その差額について、評価損を計上することができるという回答を示している。 税務通信 No,3242