再エネ電気料金　上乗せ額、導入時の倍に カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:03/28/2014　　提供元:エヌピー通信社 　消費増税と合わせ家計負担大再生可能エネルギーの普及を目的とした「固定価格買い取り制度」による２０１４年度の電気料金上乗せ額が、標準家庭（１カ月の電気使用量３００キロワット時）で月２２５円に決まった。５月検針分から適用され、１３年度の月１２０円から倍近く跳ね上がり、消費税増税とあいまって家計負担がさらに重くなった。 　買い取り制度は、太陽光発電などの再エネで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取るよう義務付け、電力会社は買い取り費用を電気料金に転嫁することが認められている。太陽光発電設備は、１３年末までに６８４．５万キロワット分が稼働していたが、１４年度は新たに原発７基に当たる約７００万キロワットの設備が始動する見通しで、電力会社の買い取り量が増えたことが負担増の理由だ。 　１４年度の再エネの買い取り価格は、太陽光はパネルの値下がりを反映し、住宅用（１０キロワット未満）は１キロワット時当たり３７円（１３年度３８円）、メガソーラーなどの非住宅用は３２円（同３６円）に引き下げる。風力は、地上風力は２２円のまま据え置いたが、設置コストのかさむ洋上風力は３６円（同２２円）に引き上げて設置を促す。 　一方、国から設備認定を受けたのに発電を始めない太陽光発電事業者が多数見つかったことを受けて、事業認定から半年以内に土地や設備を取得しない場合は認定を取り消す。太陽光の買い取り価格は設備認定が早いほど高く設定され、２０年間はその買い取り価格が維持される。太陽光パネルが値下がりするまで発電を先延ばししている事業者側が、高い買い取り価格の権利だけ確保するのを防ぐ狙いだ。