税務通信ニュースNo,3423(2016/09/02)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:09/02/2016  提供元:税務通信



各省庁の平成29年度税制改正要望が出揃う

 各省庁の平成29年度税制改正要望が出揃った。

 毎年注目される経済産業省の要望では、1)研究開発税制の強化や、2)所得拡大促進税制の拡充、3)中小企業投資促進税制等の対象設備の拡充などを求めている。

 このうち、2)は中堅・中小企業を対象としたもので、現行、雇用者給与等支給増加額の10%相当額とされている税額控除割合を20%に拡充することなどを求めた。

改正後のスキャナ保存制度の導入 申請書の提出にも留意

 平成28年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度は、スマートフォンやデジカメによるスキャナ保存が可能になるなど要件が緩和される。

 改正後の要件でスキャナ保存の承認を受けようとする場合、スキャナ保存をもって国税関係書類の保存に代える日の「3月前の日」までに承認申請書等を提出することが必要になる。この点、29年1月1日から改正後のスキャナ保存を行う場合、申請書の提出が可能なのは、受付開始日である28年9月30日に限られるため留意したい。

企業版ふるさと納税 不交付団体の増加で対象団体が減少

 地方交付税の「不交付団体」であるなど、一定の要件に該当する地方公共団体は、“企業版ふるさと納税”を活用して寄附を募ることができない。

 この点、平成28年度の事業では、東京都と23特別区及び18市町が対象から除外されていたが、「不交付団体」の増加により、29年度の事業では、新たに東京都国立市や神奈川県川崎市など5団体が対象から除外されることがわかった。

国税庁 29年度の機構定員・予算概算要求を公表

 国税庁は8月31日、平成29年度の機構・定員要求及び国税庁関係の予算概算要求・要望額を公表した。

 このうち「機構」では、国際的な租税回避等への対応の観点から、「国際課税企画官(仮称)(課税総括課)」の新設を要求した。いわゆる“パナマ文書”やBEPS等の国際的な租税回避事案に対応する先端ポストという位置づけだ。