 | 貸倒引当金制度の経過措置と一括評価の貸倒実績率との関係 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:02/24/2012 提供元:税務通信 貸倒引当金制度は、中小企業や金融機関、リースに係る債権を持つ法人以外について経過措置３年間を経過した後には適用できなくなる。 経過措置３年間では、繰入額（損金算入限度額）は経過措置１年目が従来の３／４、２年目が２／４、３年目が１／４と、１年ごとに１／４ずつ減少されていく。この点、一括評価金銭債権の計算において、経過措置３年間における貸倒実績率を算定する際、個別評価金銭債権の額は従来どおりの方法、つまり１／４ずつ減少せずに組み込まれて計算することとなっている。 税務通信No,3202 |