ＯＥＣＤ　ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/09/2015　　提供元:税務通信 　同報告書では、タックスヘイブン対策税制について、対象となる外国子会社の所得のうち実質的な経済活動を伴わないもののみを親会社の利益とみなして合算対象とする提案がなされた。また、無形資産取引に係る移転価格ルールでは、評価困難な無形資産に関する移転価格ルール（所得相応性基準）の策定等が行われている。 　日本では今後、この報告書を踏まえて国内法の整備や租税条約の改正を実施することになる。なお、移転価格の文書化については、平成２８年度改正において対応が行われる予定だ。 税務通信 No,3379