平成２３年度改正と繰延税金資産の取崩し カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/14/2011　　提供元:税務通信 　法人税率の引き下げなどを行う税制改正法案が国会で成立し、２３年３月３１日までに公布されると、３月決算法人は、会計上、繰延税金資産の取崩し等の問題が生じる。 　改正法公布日の属する事業年度で行うため、例年どおり、３月３１日に公布された場合、２３年３月期で取崩しを要するが、平成２０年に４月３０日に成立・公布した例もある。 税務通信 No,3147