国税庁　平成２６事務年度の相互協議の状況を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/30/2015　　提供元:税務通信 　国税庁は１０月２７日、平成２６事務年度における相互協議の状況を公表した。 　相互協議事案の発生件数は１８７件で、このうち約8割が事前確認に係るものであった。処理件数は１４１件（うち事前確認１２１件）。処理事案1件に要した平均期間は２２．４カ月、うち事前確認に係るものは２２．２カ月であった。 　繰越件数は４２５件（うち事前確認３３０件）で２年連続増加しており、国別には、アメリカ、中国、韓国、インド、イギリスの順となっている。 　近年は、ＯＥＣＤ非加盟国との相互協議事案に係る繰越件数が増加傾向にある。 税務通信 No,3382