移転価格文書化　国別報告書の対象範囲も改正 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/18/2015　　提供元:税務通信 　ＢＥＰＳ行動１３「移転価格文書化」を踏まえ、平成２８年度税制改正により、一定の多国籍企業グループについては、国別報告書の提供が義務化される。 　国別報告書の提供が義務化されるのは、多国籍企業グループの最終親事業体だが、直前会計年度の連結総収入金額が１，０００億円未満のグループは免除される。２８年度税制改正では、対象となる構成事業体の範囲などが明らかにされている。 税務通信 No,3389