税調　特殊支配同族会社やグループ法人税制も論点に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/20/2009　　提供元:税務通信 　１８日の税制調査会では、民主党が公約とした特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止や、財務省と経産省が今夏、勉強会を行っていたグループ法人税制なども論点としてあがった。 　また、この日の税調資料には、各省庁の要望にはない小規模宅地特例の見直しや仕入税額控除の調整措置回避への対処なども盛り込まれており、今後の取り扱いが注目される。 税務通信 No,3091