小規模宅地特例　基本チェックリスト要件は現在一部自治体に限定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/27/2015　　提供元:税務通信 　小規模宅地等の特例では、被相続人の老人ホーム入居に伴い居住されなくなった宅地等も要介護認定等を受けていれば対象となる。 　２７年４月から介護保険制度が改正されたことに伴い、２７年４月１日以後の相続等から要介護認定等の範囲に介護保険制度の“基本チェックリスト”該当者も含まれた。基本チェックリストは、介護保険制度改正前の介護予防事業でも使用されていたが、同特例の適用上、改正後の新制度における該当者のみが要介護認定等の要件に含まれる。 　２９年４月までに全国の自治体が新制度に順次移行するが、現在、移行済みの自治体は２割に満たないようだ。 税務通信 No,3386