東京地裁　組合所得の計算で更正処分を取り消す カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/18/2011　　提供元:税務通信 　組合事業から生じた所得の計算をめぐり、東京地裁は課税当局の更正処分を取り消す判決を行った。 　事案においては、所得税法基本通達３６・３７共－２０に定める「総額方式」と「純額方式」のいずれによるべきかが争点となったが、継続適用していれば「純額方式」による計算も認められるとの判断が示されている。 税務通信 No,3152