税務通信ニュースNo,3446(2017/2/17)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:02/17/2017  提供元:税務通信



企業版ふるさと納税ポータルサイトが開設

 内閣府は2月14日、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設した。企業版ふるさと納税は、法人が国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、既存の損金算入措置に加えて、寄附額の3割相当分が税額控除できるもの。

このポータルサイトでは、対象事業について、「地域」又は「事業分野」から探すことができ、事業内容や連絡先などを調べることができる。

研究開発税制 オープンイノベーション型の運用を改善

 平成29年度税制改正により、オープンイノベーション型(OI型)の研究開発税制の運用が改善される。例えば、現行、契約変更があった場合には、契約変更日以後に支出した費用のみが同制度の対象となるが、契約変更日前の一定の費用も対象として認められることになる。

 また、OI型のひとつ「大学等への委託試験研究」については、受託する側の私立大学における委託研究の非課税措置が拡充されることとなっている。

職務発明を行った従業員等に支払う補償金は雑所得に該当

 名古屋国税局は2月2日、「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原資的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』に係る税務上の取扱いについて」を公表した(文書回答)。
 職務発明を行った従業員等に対して支払う補償金は雑所得に該当し、源泉徴収の必要もない旨を示した。

無申告加算税等の加重措置 連結法人はグループ内カウントに注意

 平成28年度税制改正によって、29年1月1日以後、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく修正申告等があった場合、過去5年以内にその同一税目に無申告加算税又は重加算税が賦課されていれば、無申告加算税又は重加算税が10%加重されることとなった。

 連結納税制度においては、連結グループを一つの納税主体とするため、前回の調査等と今回の調査等で重加算税が課された連結子法人が別であったとしても、加重措置の対象となる。