雇用促進税制では年２回の雇用計画を提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/05/2011　　提供元:税務通信 　平成２３年度改正で創設された雇用促進税制は、青色申告法人・個人が雇用者数等の一定要件を満たす場合に、一定の法人税額まで「雇用増加数×２０万円」の税額控除ができる。 　制度の適用には事業年度開始時および終了時の年２回、法人の納税地を管轄するハローワークに雇用促進計画の書類を提出する手続きを踏まないといけない。新制度の適用を検討している法人は早めに対処したい。 税務通信 No,3175