地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令案で特定業務施設の具体的内容
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:07/03/2015  提供元:税務通信



 内閣府が6月26日、行政手続法に基づく意見公募手続で公表した「地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令案」によると、地方拠点強化税制の適用要件に当たる特定業務施設に該当する施設など「計画の認定」に関する要件等の具体案が明らかになった。
 
 地域再生法に盛り込まれた地方拠点強化税制では、特例の適用に当たっての前提条件として、地域活力向上地域の地方自治体から「計画の認定」を受ける必要がある。

 税務通信 No,3367