税務通信ニュース ４月１７日号 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/14/2017　　提供元:税務通信 最高裁　定期預金も遺産分割の対象と判断 　4月6日、最高裁判所第一小法廷は共同相続された定期預金について、相続分に応じて各相続人に当然に分割承継されるものではなく、遺産分割の対象になることを示した(平成28(受)579／預金返還等請求事件)。 　共同相続された普通(・・)預金を遺産分割の対象とした、平成28年12月19日の最高裁大法廷の決定に基づき、定期(・・)預金についても同様の判断を下した。 NISAの非課税期間終了時の上限を撤廃 　平成29年度税制改正で、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)については、非課税期間終了の際に移管に係る払出し時の上限額を撤廃する措置が盛り込まれた。 　いわゆるロールオーバーで非課税投資枠120万円を超える場合でも、翌年の非課税管理勘定で超過分を含めた全額を受入れ可能となる。 タワマンの固定資産税額の計算方法を省令で規定 　平成29年度税制改正により、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直された。3月31日付で公表された総務省令でその計算方法が規定されている。本改正は原則として、30年4月1日から新たに課税対象となるタワーマンション(高さ60ｍ超)に適用される。 　これまで各住戸に係る固定資産税額については、一棟全体の固定資産税額を各区分所有者の専有面積で按分して算出していた。今後は実際の取引価格の傾向を踏まえるものとして、各区分所有者の専有床面積を｢階層別専有床面積補正率｣で補正したうえで、一棟全体の税額を按分し各住戸の税額を算出することになる。 教育資金贈与の非課税措置の領収書等の提供方法が拡大 　文部科学省はこのほど、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(「教育資金」及び「学校等」の範囲)に関するQ＆A｣を更新した。 　平成29年度税制改正で29年6月1日以降に金融機関等に提出する領収書等については、書面に代えて電磁的記録での提供が可能とされたことを受け、領収書等をスキャンしPDFファイル化したものをインターネット等で送信する方法が例示された(Q5-16)。