26年度改正法成立
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:03/28/2014  提供元:税務通信



 3月20日、参議院本会議で、平成26年度予算案、予算関連法案が可決、成立した。予算関連法案である所得税法等の一部改正法案、地方法人税法案も与党等の賛成多数により、原案どおりで成立している。

 これらの法律、政省令の公布日は3月31日となる見通しで、改正法は原則として4月1日から施行される。

税務通信 No,3305