企業版ふるさと納税　寄附額の３割を法人住民税等から控除 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/20/2015　　提供元:税務通信 　平成２８年度税制改正要望のうち、内閣官房が要望している「企業版ふるさと納税」。企業が一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合に、現行の損金算入に加えて、寄附額の３割を法人住民税、法人税から控除できる仕組みとなることが明らかとなった。 　ただし、東京２３区や神奈川、埼玉、千葉の一部の自治体は対象団体から外れる。また、企業の本社が立地する自治体への寄附も対象にはならない。 税務通信 No,3385