 | 所得拡大促進税制 国内雇用者等か否かは労働時間で判定 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:09/19/2014 提供元:税務通信 平成２６年度税制改正で拡充され、企業の関心を集めている所得拡大促進税制。同制度の平均給与等支給額については、退職した元従業員に支給した賞与も判定対象に含まれる。 給与等の支払日に退職している者が判定対象に含まれることに疑問の声もあるようだが、給与等の支給対象者が国内雇用者や一般被保険者であるか否かは支払日ではなく「労働時間」で判定する。労働時期において国内雇用者等であれば判定対象に含まれることとなる。 税務通信No,3328 |