所得拡大促進税制の雇用者給与等支給増加割合を２％に引下げ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/18/2013　　提供元:税務通信 　与党が１０月１日にまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」によると、所得拡大促進税制の適用要件の１つである雇用者給与等支給増加割合が現行の５％以上から適用年度に応じて２％以上などへ引下げられ、適用期限も２年間延長される見通しだ。 　改正後の要件は平成２６年４月１日以後終了事業年度から適用される。３月決算法人の場合、平成２６年３月期は改正前の要件だが、平成２７年３月期で上乗せできるケースもある。 税務通信No,3283