平成２５年度税制改正大綱は来年１月末の見込み カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/21/2012　　提供元:税務通信 　１２月１６日の衆院選は自民党の圧勝に終わり、今週２６日に召集される特別国会での首班指名により安倍首相が誕生し、自民党と公明党の連立政権へ移行する予定だ。 　所得税、相続税・贈与税の抜本改革は公布されている改正消費税法の附則に従い本年度中に結論を得るとされている。解散の影響で中断していた平成２５年度税制改正大綱の策定時期は２５年１月末と見込まれており、今後の論議の行方が注目される。 税務通信　№3243