国家戦略会議、党税調を復活……　“自民”化する野田新政権 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:09/09/2011　　提供元:エヌピー通信社 　野田新政権の「自民党化」が加速している。政府と党の関係を組み替え、民主党政調の機能を拡充。政府が国会などに法案を提出さる際は、政調幹部会で事前承認する仕組みを設けたほか、政権奪取とともに廃止した党税制調査会も復活させた。 　「ねじれ国会で野党との政策協議が不可欠となる中、自公のカウンターパートなる民主党側の組織に一定の権限を持たせる必要がある」（民主党幹部）との判断が背景にある。 　しかし、政府と党の一元化を掲げてきた民主党にとって「事前承認」の導入などは意志決定プロセスの後退を意味する。加えて党の権限が強まったことで、野田政権が掲げる増税による財政規律の維持など与党内の反発が強い政策の実現にブレーキがかかる恐れもある。 　対策として、野田首相は党改革と並行して、古川元久国家戦略・経済財政担当相に「国家戦略会議」（仮称）の設置検討を指示した。経済界など民間代表も加えた「経済財政運営の司令塔」を作ることで政府の政策実行力を高める狙いだが、これもモデルは自民党政権時代の「経済財政諮問会議」。ここを舞台に郵政改革や行財政改革を打ち出し、与党内の反発を抑え込んだ小泉政権の姿が念頭にあるようだ。 　政策運営で迷走を重ねた鳩山、菅政権を他山の石に、組織の改革を進めれば進めるほど、自民党化が加速している状況に、永田町では「政策的にも、組織的にも民主党と自民党の違いはなくなりつつある。これが大連立への布石なら、野田さんはたいした策士だ」（野党議員）と深読みも飛び交いはじめた。