日税連　税制改正建議書を提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/25/2014　　提供元:税務通信 　日本税理士会連合会は７月２２日、平成２７年度・税制改正に関する建議書を財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出した。 　２７年度の重要建議項目は、（１）消費税の単一税率を維持すること、（２）外形標準課税は中小企業に導入しないこと、（３）欠損金の控除限度額を一律に縮減しないこと、の３つ。 　このうち（１）について、「軽減税率はその効果が高所得者により多く及ぶことや一定の税収確保のためには標準税率を引き上げるなどの措置を講ずる必要があり、きわめて効率の悪い制度である。さらに事業者の事務負担なども考慮すれば、消費税の単一税率は維持すべきである。」としている。 税務通信 No,3321