改正ＮＰＯ法　旧認定法人が新認定法人へ申請可能 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/16/2012　　提供元:税務通信 　改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日に施行されるのに伴い、国税庁長官が認定する租税特別措置法に基づく旧認定ＮＰＯ法人制度は３月３１日をもって廃止されることとなった。 　４月１日以後は都道府県知事又は政令市長の所轄庁による認定ＮＰＯ法人制度へ移行する。いずれも寄附者に対する税制上の優遇措置の対象だが、新認定制度では「みなし寄附金」の拡充が手当てされるなど相違点があり、旧認定法人のまま新認定法人へ申請が可能だ。 税務通信　№3205