税務通信ニュースNo,3420(2016/08/05)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:08/05/2016  提供元:税務通信



国税庁 租税滞納状況を公表

 国税庁は8月3日、平成27年度の租税滞納状況を公表した。滞納残高は9,774億円(前年度1兆646億円)となり、29年ぶりに1兆円を下回った。新規発生滞納額は6,871億円(同5,914億円)と多少増加したものの、引き続き低水準を維持した。
 滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%で、国税庁発足以来最も低い割合となった前年度の1.1%と同水準になった。

関信局 租税収納・滞納状況を公表

 関東信越国税局は8月3日、同局管内(茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野)の平成27年度租税収納・滞納状況を公表した。

 収納済額については4兆5,820億8,900万円(前年比109.7%)となった。3年連続で収納済額が増加しており、前年度に引き続き4兆円を超える結果となった。滞納残高については、895億円(前年度975億円)となって前年度より減少した。

国税庁 熊本地震に関する所得税の取扱いを公表

 国税庁は7月26日、「平成28年熊本地震に関する諸費用の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)」を公表した。

 平成28年4月に発生した熊本地震に関して、災害により被害を受けた棚卸資産及び固定資産の修繕等のために、災害のあった日から1年以内に支出する費用の適正な見積額を災害損失特別勘定として経理した場合には、その金額を必要経費に算入することができるなどとした。

29年から非居住者の口座情報の自動的情報交換制度が開始

 外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDが「共通報告基準(CRS)」を公表している。これにより、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められた。

 日本では平成27年度税制改正により、CRSの基準を基に、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要となった。国税庁は施行に向け、7月29日に届出書の提出等に関するFAQ等を公表した。