税率引上げ後の課税売上高５億円超の子会社は設立年度から課税事業者に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/07/2012　　提供元:税務通信 　消費税率の引上げに伴い、新設法人の納税義務の免除に改正が行われる。 　設立時において資本金が１，０００万円以下の法人について、基準期間がない場合、納税義務が免除されている（事業者免税点制度）。改正では２６年４月１日以後に設立した法人については、課税売上高５億円超の事業者等が５０％超を出資して設立されたものであれば、事業者免税点の適用ができなくなる。 税務通信 No,3228