残余財産がないことの証明書類 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/22/2010　　提供元:税務通信 　国税庁は同庁のｗｅｂサイトに２２年度の法人税関係法令の改正に係る質疑応答事例を公表しているが、グループ税制に関する項目のほか、清算所得課税の廃止に関連する項目も盛り込まれている。 　その中には、解散法人の期限切れ欠損金活用で申告書に添付が必要な残余財産がないことの証明書類について、実態貸借対照表が要求されるケースも示されている。 税務通信 No,3136