国税庁　２７年度の定員・機構要求を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/05/2014　　提供元:税務通信 　国税庁は８月２９日、平成２７年度の定員・機構要求の内容について公表した。平成２７年度の要求では、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、「税制改正等への対応」、「消費税率引上げ（８％）への対応」及び「調査・徴収事務の複雑化等への対応」等の観点から、定員の純増要求数は５２人を、機構要求では、ＩＣＴ化への対応として、国税庁に国税企画官を、国際化への対応として、国際税務専門官（国税局・税務署）、国際調査審理官（国税局）のポストの要求を行った。 税務通信 No,3326