スイス・オランダとの租税条約の適用日 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/12/2010　　提供元:税務通信 　オランダとの租税条約、スイスとの租税条約の改正議定書が、まもなく国会で取り扱われるが、国会での承認後、外交上の「公文の交換」を行った日の翌日から３０日目に効力が生じ、適用は効力が生ずる年の翌年の１月１日以後からとされている。 　相手方の両国とも承認手続きがすんでいないので、公文の交換が２２年１２月２日以降となるのは確実とみられ、その場合の適用開始は２４年１月１日となる。 税務通信 No,3139