 | 国税庁が特定調停スキームの税務上の取扱いで文書回答 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:07/18/2014 提供元:税務通信 国税庁はこのほど「特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)」を公表した。 日弁連と日税連が共同照会した特定調停スキームについては、日弁連が最高裁や中企庁等と協議して策定した。同スキームの再建計画により債権放棄が行われた場合には、債権者が債権放棄により供与した経済的利益は寄附金に当たらないことなどが確認された。 税務通信No,3320 |