ＴＨ税制の改正で資産性所得合算課税は当期から導入 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/21/2011　　提供元:税務通信 　平成２２年度の税制改正では、外国子会社合算税制の資産性所得の合算課税の導入やトリガー税率の引下げなどの大幅な見直しがあった点は記憶に新しい。 　また、平成２３年度税制改正でも、資産性所得や適用対象金額の見直しや明確化が行われているところだ。このうち、一定の種類の所得を課税する資産性所得合算課税制度については当期から導入されており、２２年度と２３年度の改正点の十分な確認が必要だ。 税務通信　№3185