接待飲食費に係る控除対象外消費税額等も５０％損金算入の対象 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/13/2014　　提供元:税務通信 　法人が消費税等の税抜経理を採用している場合には、控除対象外消費税額等が生じるケースがある。交際費等に係る控除対象外消費税額等については、交際費等の額を含めて損金不算入額を計算する。 　２６年度税制改正では、接待飲食費の５０％相当額を損金算入できる制度が創設され、飲食費に係る控除対象外消費税額等についても、５０％相当額を損金算入できることが分かった。 税務通信 No,3315