外形標準課税　連結法人の所得拡大促進税制の適用については個別に判定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/20/2015　　提供元:税務通信 　政府は２月１７日、「地方税法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出した。 　２７年度税制改正では、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等が行われる。また、外形標準課税では地方税版の所得拡大促進税制が設けられた。 　この点、国税において連結納税制度を適用している連結グループについては、地方税版の所得拡大促進税制では個々の連結法人で適用基準の判定を行うことが明記された。 税務通信 No,3349